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金融商品販売法の適用


本取引は、2004年4月1日施行の「金融商品の販売等に関する法律」
(「金融商品販売法」)の改正により、「直物為替先渡取引」に
該当することが明確になった。
(金融商品販売法 第2条1項12号、同法施行令 第4条)


このため、業者はリスク等に対する説明義務が課せられる。
説明が尽くされておらず顧客が被害を蒙った場合は、
業者は損害賠償責任を負うことになる。
(同法 第3条1項2号、第4条)


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